企業情報

トップメッセージ

水とともに産業・社会の発展を支え、
人々を幸せに

当社は、「水とともに産業・社会の発展を支え、人々を幸せに」を企業理念として掲げ、水処理一貫体制【ECOM+A】により長年培った技術を基に、水を中心とする環境ビジネス分野において、お客様の信頼・期待に応えるベストパートナー企業を目指しています。

代表取締役社長
今村 尚近

*ECOM+Aとは
企画・調査・設計(Engineering)~建設(Construction)~操業(Operation)~設備保全(Maintenance)まで、相互に磨き上げてきた一連の技術を分析(Analysis)がサポートする、水に関する一貫体制のこと

企業理念

基本理念

水とともに産業・社会の発展を支え、
人々を幸せに

経営理念

誠実な人づくりを礎に、
たゆまぬ技術革新を通じ、
お客様の期待を超える
製品・サービスを提供します

私たちの道しるべ

果敢に挑戦し やり遂げる意志
ルールを守り 迅速・誠実に行動
個性・活力あふれるチームワーク

会社概要

商号 日鉄環境株式会社
設立年月日 1970年9月4日
資本金 5億円
従業員数 1,475名
代表取締役
社長
今村 尚近
株主 日本製鉄株式会社
株式会社不動テトラ
日鉄ケミカル&マテリアル株式会社
主要取引
銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
会社パンフレット 閲覧・ダウンロードはこちらから(PDF:11987.6KB)

2024年4月1日現在

事業部一覧

本社

MAP

〒105-0022
東京都港区海岸一丁目9番1号
浜離宮インターシティ7階
TEL:03-6771-7550 FAX:03-6771-7559

水ソリューション事業本部

MAP

〒299-1141
千葉県君津市君津1番地
TEL:0439-52-2919 FAX:0439-55-6300

建設事業本部

MAP

〒299-1141
千葉県君津市君津1番地
TEL:0439-52-1288 FAX:0439-55-1215

分析ソリューション事業本部

MAP

〒292-0825
千葉県木更津市畑沢1丁目1番51号
TEL:0438-36-5911 FAX:0438-36-5914

東日本支店

MAP

〒292-0835
千葉県木更津市築地1番地1
ビジネスセンター203号
TEL:0438-80-2855 FAX:0438-80-2860

東日本支店 鹿島地区

MAP

〒314-0014
茨城県鹿嶋市光3番地(LK協力会社統合事務所内)
TEL:0299-83-0840 FAX:0299-83-0850

九州支店

MAP

〒804-0001
福岡県北九州市戸畑区飛幡町2番2号
飛幡ビル4階
TEL:093-288-2100 FAX:093-288-2103

九州支店 大分地区

MAP

〒870-0902
大分県大分市大字西ノ洲1番地
TEL:097-558-0253 FAX:097-558-7502

名古屋支店

MAP

〒476-0015
愛知県東海市東海町4丁目70番地の1
公園クラブ3階
TEL:052-603-1488 FAX:052-603-8444

関西支店

MAP

〒640-8555
和歌山県和歌山市湊1850番地
TEL:073-407-2050 FAX:073-407-2052

大阪営業所

MAP

〒550-0004
大阪府大阪市西区靱本町1丁目6番6号
華東ビル5階
TEL:06-6443-6625 FAX:06-6443-6624

東北営業所

MAP

〒980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院2丁目1番11号
プレシーザ仙台ビル3階
TEL:022-395-8731 FAX:022-395-8732

名古屋営業所

MAP

〒476-0015
愛知県東海市東海町4丁目70番地の1
公園クラブ3階
TEL:052-603-2506 FAX:052-603-2507

北海道営業所

MAP

〒066-0062
北海道千歳市千代田町6丁目20番地
第12ふじやビル3F-E室
TEL:0123-25-8610 FAX:0123-25-8610

九州営業所

MAP

〒804-0001
福岡県北九州市戸畑区飛幡町2番2号
飛幡ビル4階
TEL:093-288-2102 FAX:093-288-2103

技術本部

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〒105-0022
東京都港区海岸一丁目9番1号
浜離宮インターシティ7階
TEL:03-6771-7550 FAX:03-6771-7559

企画管理本部

MAP

〒105-0022
東京都港区海岸一丁目9番1号
浜離宮インターシティ7階
TEL:03-6771-7550 FAX:03-6771-7559

沿革

1970年9月 環境エンジニアリング株式会社 設立
1977年4月 不動建設株式会社 整備事業部門の営業権を譲り受け、君津・北九州・大分に支店を設立
2002年4月 東北・名古屋・大阪営業所開設
2006年10月 株式会社新日化環境エンジニアリングとの合併により、社名を「日鉄環境エンジニアリング株式会社」に変更
2007年6月 北海道営業所開設
2009年4月 名古屋支店設立
2009年9月 釜石試験分析センター開設(現分析ソリューション事業本部 東日本センター 釜石環境分析室)
2011年6月 九州営業所開設
2012年10月 社名を「日鉄住金環境株式会社」に変更
2018年4月 鹿島支店設立(現東日本支店 鹿島地区)
2019年4月 社名を「日鉄環境株式会社」に変更
2021年4月 関西支店設立

事業免許等

免許名称 主務官庁
特定建設業 国土交通省
一般建設業 国土交通省
建設コンサルタント業 国土交通省
下水道処理施設維持管理業 国土交通省
測量業 国土交通省
一級建築士事務所 千葉県・大分県
簡易無線局免許 関東総合通信局
計量証明事業〔濃度〕 岩手県・千葉県・福岡県
計量証明事業〔音圧レベル〕 岩手県・福岡県
計量証明事業〔振動加速度レベル〕 岩手県・福岡県
計量証明事業〔特定濃度〕 福岡県
建築物飲料水水質検査業 岩手県
建築物飲料水貯水槽清掃業 千葉県
高圧ガス製造事業 千葉県
高圧ガス販売事業 千葉県
免許名称 主務官庁
水質検査機関 厚生労働省・環境省
作業環境測定機関 岩手労働局・福岡労働局 ・千葉労働局
産業廃棄物収集運搬業 千葉県・福岡県・大分県
産業廃棄物処分業 大分市・千葉県
浄化槽保守点検業 千葉県
第一種フロン類回収業 千葉県
第2種嗅覚測定認定事業 (社)におい・かおり環境協会
特定計量証明事業
(ダイオキシン類)
(独)製品評価技術基盤機構
毒物劇物一般販売業 千葉県・君津保健所・港区みなと保健所・大分市
毒物劇物一般販売業
(オーダー)
千歳保健所・仙台市・大阪市 ・北九州市
特別管理産業廃棄物収集運搬業 福岡県・大分県
特例浄化槽工事業 大分県
土壌汚染指定調査機関 環境省

環境への取り組み

当社は日本製鉄グループの環境専門会社として、製鉄所パートナー事業・分析事業・および水を中心としたエンジニアリング事業を主な柱として連携をとりつつ、"一流の環境ソリューション企業"となることを目標に事業を展開しています。
そのため、顧客の皆様に満足していただける商品・サービスを提供すべくISO登録・維持活動を通じ、環境マネジメントシステムおよび品質マネジメントシステムの充実・強化への取り組みを図っています。
2019年4月には、日鉄環境株式会社に商号を変更し、より一層ISO活動を推進・展開しています。

環境・社会報告書

環境・社会報告書をPDFでダウンロードいただけます。

産業廃棄物処理施設における維持管理状況

東日本支店君津地区の汚泥、廃油の焼却施設の点検状況です。PDFで掲載しています。

産業廃棄物処理施設の維持管理に関する記録

全社環境・品質方針

環境方針

  1. 顧客の環境負荷低減に貢献し、豊かな未来につなぐ企業活動を推進する。
    1. 時宜にかなう的確な環境技術及びコスト低減等の総合的提案を行う。
    2. 顧客への独自技術提供のため、技術競争力・コスト競争力の抜本的な強化を図る。
  2. 当社の活動、製品及びサービスから発生する、または可能性のある環境影響を適正に評価し、その対応策を確実に講じることにより、汚染の削減・予防に努める。
    1. ヒヤリハットを含む"環境事故0"を目指す。
    2. 汚染の予防・低減のため、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、直協協働してその達成に努める

品質方針

  1. 顧客の信頼を得る品質、コストパフォーマンスの優れた技術・サービスを提供する。
    1. 顧客のニーズを常に把握し、顧客の要求に迅速・適確に対応する。
    2. 納期順守、コスト意識を徹底し、あらゆる局面で顧客満足の向上を図る。
  2. 技術力強化とノウハウ蓄積を図り、当社事業に関わるコアテクノロジーを強化する。
    1. ベストデザイン・改善提案など技術情報を蓄積・共有し、人材育成・技術伝承を進める。
    2. 不具合や不適合の根本原因を究明し、再発・未然防止を徹底し品質向上に努める。

環境・品質共通方針

  1. 当社は全ての業務において、法律、公的規制、その他当社が同意した事項を順守する。
  2. 当社は全部門にISO14001:2015、またはISO9001:2015に基づくマネジメントシステムを適用し、継続的な維持・改善を推進する。
  3. 社員は自らの役割の重要性を認識し、人材育成に取り組み、かつ自己啓発に努める。
  4. この環境・品質方針は、当社の業務に関わる全ての人に周知する。

制定日2006年2月1日
改訂日2015年4月1日
日鉄環境株式会社
代表取締役社長  今村 尚近

ISO認証取得

ISO14001

当社は、2001年1月に分析ソリューション事業を担う環境テクノ事業部(旧環境エンジニアリング株式会社)で初めてISO14001認証を取得し、その後、各支店、本社に登録範囲を拡大しました。2008年1月には登録組織の統合を行い、環境マネジメントシステム(以下、EMSという)の全社一本化を図りました。さらに、2016年に北九州支店(現・九州支店北九州地区)及び大分支店(現・九州支店大分地区)へ認証を拡大し、2018年2月には、ISO14001:2015へ登録更新しました。

「全社環境・品質方針」の下、環境負荷を継続的に低減するため、EMSを活用し、事業部毎に環境目標を定め、環境保全の取り組みを推進しています。

ISO14001登録内容(PDF:2202.9KB)

ISO9001

当社は、2004年より建設事業や水ソリューション事業を中心にISO9001認証を取得し、2010年には、これらの品質マネジメントシステム(以下、QMSという)を統合した全社ISO9001認証を取得しました。さらに、2017年9月には、ISO9001:2015への登録更新及び水処理薬品製造・分析事業への登録範囲の拡大を行いました。

創業以来培ってきた品質管理の仕組みにQMSを導入し、各業務の一連の活動においてPDCAサイクルを適切に廻すことで、質の高い「ものづくり」を実践しています。

ISO9001登録内容(PDF:2294.1KB)

共同ステートメント

日本製鉄(株)による日新製鋼(株)の子会社化について

2017年3月13日、日本製鉄(株)は日新製鋼(株)の子会社化を完了し、両社は共同ステートメントを公表しました。

日本製鉄(株)・日新製鋼(株)共同ステートメント

「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」の実現にむけて ~日新製鋼(株)、日本製鉄グループの一員に~(PDF:84KB)

当社も、日本製鉄グループの一員として、共通の事業方針のもとで一体的な事業活動を推進してまいります。

以上